CFP weblog: 住宅資金と贈与・相続　#2

第1回に引き続き、住宅資金の贈与・相続について考えます。
住宅家屋3000万円の資金を、親が全額支出するという場合に

Ａ）全額3000万円を親が支払い、親の所有とし、将来に家を相続
Ｂ）1000万円の贈与非課税※を利用し子に贈与、残額2000万円を・・・

前回はＡ）のケースについてお話したのでした。

さて、今回はＢ）のケースです。

全額を親から子に贈与し、子が全額を支払います。

このとき1000万円は非課税制度を利用できますが、残額2000万円には贈与税がかかります。

　(　2000万円　-　110万円　)　x　50%　-　225万円　=　720万円

このケースの税額が一番高額となります。

上のＢ）-1.のケースでは残額も全て普通に贈与しましたが、その2000万円に対し相続時精算課税制度を利用したとしたら、2000万円には相続が発生したときに相続税がかかることになります。

　2000万円　x　15%　-　50万円　=　250万円

相続税率が贈与税率に比べて低いため、Ｂ）-1.のケースと比べて差があります。

Ａ）のケースと比べた場合、相続税評価額と残額のどちらが多くなるかが、有利な節税の境目となります。
例の様に相続税評価額の方が少なければ、Ａ）のケースの方が節税となります。

これは、残額2000万円を親が支払い、子どもが贈与非課税枠分贈与を受けた1000万円を支払い、お金を出し合って家を2：1の持ち分で共有にし、やがて来る相続のタイミングで、その持ち分相当額を相続ということになります。

家の相続税評価額が、Ａ）と同じく1000万円だとして相続税を計算します。

　1000万円　x　（ 2/3 )　=　667万円　（相続の対象になる親の家の持ち分）

　667万円　x　10%　=　66.7万円

Ａ）のケースよりも節税が可能です。

Ｂ）-2.と比較した場合、相続税評価額>>残額のとき、どちらが節税効果が高いかは比較計算が必要になります。

例の様なときは、このケースが一番の節税となりました。

10月末はハロウィンです。日本でもすっかり定着してきましたね♪

我が家は、市内のハロウィンイベントには何か所か遊びに行きました。

子どもたちと一緒に仮装して参加するのは、非日常的で楽しいです。

2014年10月31日金曜日